寄付を申し込みたい

広島県社会福祉協議会では、本会の運営理念や活動、事業の趣旨に賛同いただける県民のみなさまや法人事業所、地域組織団体等からの寄付金をお受けしています。

社会福祉のために役立てようと思ったとき

お祝いごと、催し物による収入や香典返しの一部を

バザー、映画会などの収益金を

引き出しなどに眠っている小さなお金を（リーストコイン）

遺産の一部を地域社会のために役立てようと思ったとき

事業所が地域社会に利益還元を考えられるとき　など

いただきました寄付金は、税法上、寄付金控除の対象となり、優遇措置を受けることができます。

ふれあい基金への寄付

寄付金は、ふれあい基金として次の５つの基金に積み立て、その果実（基金利子）をもとにそれぞれの事業を実施しています。

ボランティア基金

• 地域での「毎日型ふれあいサロン」活動、住民による「小地域ふれあいサロン」活動やご近所お互いさま活動の推進
• 地域まるごと福祉教育活動の推進
• ボランティア活動リーダー等で構成する「地域の福祉をすすめる会」の組織化、推進
• 被災者生活サポートボラネットの基盤整備

福祉基金

• 社会福祉従事者対象の研修の実施

交通遺児就学奨励基金

• 交通遺児就学奨励金の給付

社会福祉振興基金

• 地域福祉活動を進めるための「あったかふくしのまちづくり計画」の策定推進

かけはし基金

• 成年後見制度に関する相談受付、普及啓発

一般寄付

県域（圏域）のさまざまな地域福祉活動に活用させていただきます。

寄付者が個人の場合 (所得税法第78条該当)

所得税に関わる「寄付金控除の対象」となっています。
確定申告の際に、本会が発行する領収証を所轄税務署へご提出ください。
※相続や遺贈によって受けた財産を寄付した場合は、その分は相続税の対象外となります。

寄付者が法人の場合（法人税法第37条該当）

一般の寄付とは別枠で損金の額に参入することができます。
※詳しくは次の法人税法を参照してください。
　法人税法第37条第1項、法人税法第37条第4項、
　法人税法施行令第73条、法人税法施行令第77条の2

寄付金をお申し込みされる場合は、寄付申込書に必要事項をご記入いただき、郵送またはＦＡＸによりお知らせください。おって事務局から詳しい手続きについてご連絡いたします。

• 寄付申込書（様式）ダウンロード（PDF）