HOME >  県社協からのお知らせ > 【助成情報】みずほ福祉助成財団 社会福祉助成金事業

みずほ福祉助成財団「2019年度 社会福祉助成金事業」についてご案内します

当財団は,社会福祉の向上に寄与することを願って,社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。 主として,障碍児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

◇助成対象先

①事業助成
 日本国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人及び任意団体,
 ボランティアグループを対象とします。
 ・社会福祉法人    ・特定非営利活動法人  ・公益社団法人
 ・公益財団法人    ・一般社団法人     ・一般財団法人
②研究助成

 上記①の先および日本国内の研究グループ(但し構成員が5人以上であること)
③対象外となる先

 ・株式会社等の営利法人     ・個人
 ・過去3年間(2016年度~2018年度)に当財団から助成を受けた先
  (施設単位ではなく法人・団体単位となります)


◇助成対象案件
 ①日本国内において行う障害児者の福祉向上を目的とする事業および研究。
  このうち事業助成は,必要な機器等の物品および車両の購入費,設備工事費や
  障害児者への理解を深める活動(講演会,研修会など)等に必要な費用を対象とします。
 ②明確な企画(目的,内容,資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業
  および研究であること。

  (申込案件はひとつに絞り込んでください)
 ③対象外となる案件及び助成金使途((ⅰ)~(ⅳ)は事業・研究共通,(ⅴ)は研究助成のみ)

  (ⅰ)経常的に発生する運営費(賃借料,光熱費他)
  (ⅱ)事業並びに研究に係わる人件費
   ・事業:助成事業に係わる人件費,謝金等(第三者に対する謝金は除きます)
   ・研究:研究会メンバーに対する報酬と見なされる費用(調査費,原稿料など)
       ⇒費用の名称にかかわらず対象外とします
  (ⅲ)助成決定以前に着手または実施する案件
  (ⅳ)公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
  (ⅴ)研究助成では,前記ⅰ~ⅳに加えて次の使途が対象外となります。
   ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
    (例)パソコン及び周辺機器,(ビデオ)カメラ,ICレコーダー,電子文具等
   ・パソコンソフトウェア    ・飲食費
   ・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用(参加費,交通費等)

◇助成金額

 ①今年度の助成金は,総額3,300万円を予定しています。
 ②事業助成,研究助成共に,助成額は事業(研究)総額の90%以内,かつ下記金額の
  範囲内とします。
 ③事業助成:1件当たりの金額は20万円以上100万円を限度とします。
 ④研究助成:1件当たりの金額は100万円を限度とします。

◇助成期間

 ①事業助成:2020年6月末までに事業を完了し,完了報告書等を提出すること
 ②研究助成:2020年12月末までに研究を完了し,研究報告書および完了報告書等を提出すること。

◇申込書類等

 ①所定の申込書(財団ホームページからダウンロードしてください)に必要事項を入力
  (申込書のPDFに直接入力できます)したのちに印刷し,後記②の資料を添付して
  提出してください。申込書は2枚(申込先概要1枚,申込案件概要1枚)に収まるよう
  記載ください。
  〔申込書記入上の注意事項〕
  (1)印鑑:法人の場合は法人代表印,任意団体等の場合は団体等の代表印,
   研究グループの場合は研究代表者印を押捺すること。
  (2)研究グループで申し込む場合,必ず「研究会の名称」を冠すること。
  (3)研究助成の場合,研究計画書とは別に,申込書の「申込案件の内容」欄にも
   申込案件の概要を記載すること
  (4)就労支援に係わる案件
   ・期待する成果が高頂相の場合,当該欄に工賃目標を極力数値で示すこと
   ・前年度の平均工賃実績(月額)並びに就労従事者のうち障害支援区分4以上の
    方の人数を記載すること
  (5)車両に係わる案件は,申込施設の車両保有台数を記載すること

 ②添付資料
  (1)事業助成,研究助成共通
  〔申込者に関する資料〕

  (イ)定款,会則,規約等
  (ロ)現在事項証明書(法人のみ,3か月以内の原本)
   ⇒写しでも構いませんが,申し込み法人が原本に相違ないことを必ず証明してください。
  (ハ)役員(会員)名簿
  (ニ)申込者に関する資料(パンフレット,ホームページ印刷資料等)
   次の場合はその概要がわかる具体的な資料の提出が必要です。
   ・申込施設が開設1年未満の事業所(開設予定を含む)である場合
   ・申込案件に係わる事業が,新たに着手する事業である場合
  (ホ)今期の事業計画書及び予算書
  (ヘ)直近期の決算書
   ・貸借対照表,収支計算書(事業活動,資金),損益計算書,財産目録は必須
   ・就労案件の場合は,必ず就労会計を添付すること

   〔注〕法人は「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出してください。
      研究グループは(ホ)(ヘ)共に提出不要です。

  (2)事業助成
  〔申込案件に関する資料〕
  (イ)物品等購入の場合:見積書,カタログ,パンフレット,現物品の写真
   (物品の更新を希望する場合)
  (ロ)工事を伴う場合:現況説明資料(改修等を必要とする場合),工事見積書,
   工事図面,工事スケジュール,設備機器カタログ他

  (3)事業助成
  〔申込案件に関する資料〕
  (イ)研究計画書
    メンバー構成(氏名,所属団体,職名等),研究予算の内訳とその根拠,
    研究分担,研究方法,研究スケジュール,期待できる研究成果等を別紙
    (様式適宜)に具体的に記載してください。

◇申込方法

 ①申込書と所定の資料を財団事務局あてに送付してください。
 ②公平性を期すため,送付は郵便または宅配便に限ります。当財団への直接持参や
  電子メールおよびFAXによる申込は受付しません。

◇申込締切

 2019年7月5日(金)(当日消印有効)
 なお,締め切り日以降の申し込みは一切受け付けしません。

◇選考基準

 ①先駆的・開拓的な案件,緊急性の高い案件を優先します。
 ②明確な企画で,具体性のある計画に基づく案件であること
 ③高い助成効果が期待できる案件であること
 ④事業や研究の推進体制が確立し,助成期間内に事業や研究を円滑に完了する
  ことが見込まれる案件であること
 ⑤近年において,当財団から助成を受けた実績のある先は,一部の案件
  (例えば緊急性の高い案件)を除き,優先度が低くなります。

【お申込み・お問合せ】

 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 事務局
 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル

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