HOME >  県社協からのお知らせ > 【助成情報】損保ジャパン日本興亜 住民参加型福祉活動資金助成

2019年度社会福祉事業 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」についてご案内します
 

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では,福祉及び文化の向上に資することを目的に,
主として障害児・者,高齢者などを対象として活動するNPOの支援,社会福祉の学術文献
表彰,学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では,地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な
生活課題に,地域住民が主体となって,包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
 
1.対象となる団体(①~③のすべてを満たしている団体)
 ①西日本地区に所在する団体
 ②5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
  ただし,社会福祉法人は除きます。
 ③地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に,
  地域住民が主体となって,包括的な支援を行なう活動
 
2.助成内容
 本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
 ・対象になる費用(費目)
  人件費,会議費,機材・什器・備品購入費,交通費・通信費,印刷費,工事改修費など
  (ただし,2021年3月末までに支出した費用に限ります)
 ・対象にならない費用(費目)
  本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費,
  事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費,助成申込書に記載した費目以外の費用,
  自動車購入費など

3.助成金額
 1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
 ※選考において,申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

4.選考基準
 以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
 地域課題の解決に大きく貢献すること
 ・地域における高齢者,障害者,子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
 ・地域住民が主体となって,組織的かつ継続的に,ボランタリーな活動に取り組んでいるか
 ・包括的な支援を行なっているか
 ・地域や全国の他の団体に波及し,モデルとなるか
 ・地域における他の団体,行政,企業などと連携しているか
 ・先駆的な活動,新しい概念やスキームを用いているか
 ・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
 ・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
 ・団体の基盤強化に大きく貢献しているか
  など

5.申請方法
 インターネット申請:財団ホームページの申し込みフォームに,必要事項を入力のうえ
 送信してください。
 ※詳細は財団ホームページをご覧ください。
 
6.募集期間
 2019年6月3日(月)~7月19日(金)17時
 ※締切日の17時に送信ができなくなります。
 ※締切時間直前には,多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
  時間に余裕をもって送信してください。

7.お問い合わせ先
 〒160-8338
 東京都新宿区西新宿1-26-1
 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局
 TEL:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

ページの上へ戻る