HOME >  県社協からのお知らせ > 【助成情報】日本郵便年賀寄付金配分団体公募

2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募についてご案内します
 
 
1 年賀寄付金について
 
 年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年
法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、
「寄付金付お年玉付郵便葉書」 (以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)
および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付 年賀切手」といいます。)
の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に
配分します。
 寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、
寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。

2 申請可能事業
 
 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業の
いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業と
します。
  また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
  なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業
として対象とします。

3 年賀寄付金配分事業の分野
 
〔一般枠〕
 ○活動・一般プログラム:申請可能額~500万円まで
 ○活動・チャレンジプログラム:申請可能額~50万円まで
 ○施設改修、機器購入、車両購入:申請可能額~500万円まで
〔特別枠〕
 ○東日本脱脂震災、平成30年7月豪雨,令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の
  被災者救助・予防(復興):申請可能額~500万円まで
 ○新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:申請可能額~500万円まで

4 申請可能団体
 
 申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において
法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が
確定している法人とします。
 また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として
求められる義務を順守している必要があります。

5 申請方法
 
 2021年度日本郵便年賀寄付金配分申請書(以下「配分申請書」という。)について
配分申請書の各種様式は日本郵便年賀寄付金Webサイトからダウンロードできます。
併せて詳細もこちらでご確認ください。

【申請書類の提出先】
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792
東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
電話:03-3477-0567

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