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日本技術士会中国本部岡山県支部がヒアリング調査に来所されました

 

9月8日

 技術士会岡山県支部の田邊支部長と中村事務局長,同広島県支部の古川技術士の3人が来所されました。岡山県では,9月に士業連絡会の設立準備会を立ちあげられました。設立後の被災者支援活動の参考とするため,本県における,士業連絡会と県市町地域支え合いセンターの連携状況等について聞きたというものでした。
 具体的な連携体制(仕組み)に関しては,特に専門家派遣事業実施において,協定締結時の,参画団体との支援活動内容のすり合わせの必要性や,専門家と支え合いセンターとの合同勉強会の必要性(=平時から双方の動きや支援内容を共通理解しておくこと)をお伝えしました。また「(広島での)現在までの活動をふまえて,災害ケースマネジメントへの取り組みをどのように考えるか」の問いに対しては,広島の支え合いセンターで進めているソーシャルサポートネットワークづくりや,技術士や弁護士等の専門家をはじめ,社協職員や住民等の支援関係者との連携や協働による支え合いの地域づくりを重点的に推進している現状を伝えました。
 田邊支部長からは「被災者は直後の3か月はまずは目先の困りごと,それに対する弁護士や福祉職による支援が多いのだろう。その後少しずつ見えてくる困りごとの範囲が広がっていく。その時に,我々ができる,必要な専門家の支援につながるとよい。そうした支援の流れと必要性を広島の実践から確認できた」とのお言葉がありました。

 

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