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市町地域支え合いセンター一斉訪問(県地域共生社会推進課に同行)を行っています

 県地域共生社会推進課が,収束に向けた地域支え合いセンターの実施状況(主に,引継ぎ支援の状況やセンター収束に向けて残る課題等)を把握する目的で,11市町地域支え合いセンターを一斉訪問(県地域支え合いセンターも同行)しています。

◆坂町地域支え合いセンター 11月25日

 坂町では,まず災害公営住宅への支援の現状について報告を聞きました。個々の世帯の生活そのものは落ち着きつつあること,一方で,コロナ禍の中,集いの場づくり支援に難しさがあること,さらに,自治組織の運営支援等の関わりでの悩みなどが課題としてあげられました。
 また,今後の被災者支援を考える「地域支え合いセンター運営会議」を新設し,協議を重ねていることについても報告がありました。支え合いセンター事業を活かした地域共生社会づくりにおける協議の場への位置づけを見据えてスタートしましたが,他の会議体との連動や,参画メンバーとの支援の方向性の目線合わせなど,課題も見えてきており,今一度,町所管課と本会議の機能を確認し,今後必要な被災者支援について協議を深めていきたい意向を確認しました。
 坂町では,次年度も支え合いセンターによる支援を継続する方向であるため,現状と今後に向けた支援についての確認も行いました。

 

◆竹原市地域支え合いセンター 11月30日

 竹原市では,収束に向けた引継ぎ支援が着実に進められていることを確認しました。特に,民生委員等の地域の人へのつなぎをメインに行われていることが特長的です。また,センター開設以降,地域の協議の場である「小地域ネットワーク会議」において,世帯の情報共有や見守りについて協議を重ねてきました。この会議での共有や支援方針の検討があったからこそ,世帯の支援が拡がったケースも報告されました。また,民生委員との連携も日常的に行われており,気になる世帯については,すぐに民生委員と共有し,見守りにつなげる支援も継続されています。「センターの収束に向けて,専門職に引き継ぐケースなど,つなげて終わりにせず,地域(民生委員など)といっしょに,社協がしっかり関わっていくつもりです」と大本センター長。このたびの支え合いセンターの支援を,次年度以降は,地域共生社会づくりの中で進めていきたいという意向を確認しました。

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