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「令和2年度第4回地域支え合いセンター運営者会議,令和2年度第6回相談員連絡会議を開催しました!」

2月26日
 
 「令和2年度第4回地域支え合いセンター運営者会議」「同 第6回相談員連絡会議」(合同会議)をZoom会議形式にて開催しました。
 本会議は,現在開設の11市町センターの出席を得て行う最後の会議となるため,特にセンター収束後に向けた課題とその対応等について協議,共有を行いました。
 まず,県センターから「引継ぎ支援状況把握フォローアップ調査」の結果まとめを報告,今後の課題として,被災世帯の変化に気づける支援ネットワークづくりとそのための地域へのつなぎの必要性等を再度伝えました。
 市町センターからは「今後,世帯から新たな相談があった場合の相談先を明確にする必要があり,2月上旬に関係者会議でその対応を確認した」「引継ぎ先機関が,支え合いセンターのように部門を越えた支援調整を行うことは現実的に厳しい。行政所管課を巻き込んでその役割を担ってもらえるよう働きかけ中」等の報告がありました。
 最後に,県センターから次の2つについて求めました。ひとつは,センター閉所の3月末までに,日常生活において継続的に見守りが必要な世帯や,住まいの再建に課題を抱える世帯について,行政等の関係機関と共有を行い,支援の引継ぎを漏れなく進めることです。もうひとつは「支え合いセンター事業から地域共生社会づくりへの移行」で,これまでのセンター機能と成果を活かすこと,来年度以降のそうした取り組みを,県と県社協も支援することを改めて伝えました。
 来年度も事業継続する市町センターを含め,被災者支援は引き続きそれぞれの市町において実施されます。本会としても,被災地域の3年目以降に向けて,継続してこうした場をもち,協議検討を行っていきます。

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