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2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募についてご案内します
 
 

【申請要領より抜粋】

1 年賀寄付金について

 年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、
日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」 および
「寄付金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、法律に定められている10の事業の
いずれかの事業を行う団体に配分します。
 寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、
寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。

 

2 申請可能事業

 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業の
いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業と
します。
 また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業
として対象とします。

 

3 年賀寄付金配分事業の分野

〔一般枠〕
 ○活動・一般プログラム:申請可能額~500万円まで
 ○活動・チャレンジプログラム:申請可能額~50万円まで
 ○施設改修、機器購入、車両購入:申請可能額~500万円まで
〔特別枠〕
 ○東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の
  被災者救助・予防(復興):申請可能額~500万円まで
 ○新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:申請可能額~500万円まで

 

4 申請可能団体

 申請可能団体は、以下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において
法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定
している法人とします。
 また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として
求められる義務を順守している必要があります。
〔一般枠〕
 社会福祉法人,更生保護法人,一般社団法人,一般財団法人,公益社団法人,
 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
〔特別枠〕
 一般枠配分団体に加え,営利を目的としない法人
 (例:生協法人,学校法人など)

 

5 申請方法

 2022年度日本郵便年賀寄付金配分申請は,日本郵便年賀寄付金Webサイトの
申請入力フォームにより行ってください。Webサイトでの申請後,申請関係書類を
事務局に提出してください。
※Webサイトでの申請および書類がそろった時点で申請の受付が完了します。
(どちらか一方だけでは,受付が完了していませんので,ご注意ください。)
詳細は日本郵便年賀寄付金Webサイトをご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/

 

【申請書類の提出先】
 〒100-8792
 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
 日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局 宛
 (※封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。)
 TEL:03-3477-0567 ※お急ぎの場合のみ

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