みずほ福祉助成財団「2023年度 社会福祉助成金事業」
みずほ福祉助成財団「2023年度 社会福祉助成金事業」についてご案内します。
【助成団体案内より抜粋】
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
助成対象先
（１）事業助成
①国内において3年以上の継続した活動実績がある非営利法人
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
②国内において3年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ
（２）研究助成
上記①の先及び日本国内の研究グループ（但し構成員が5人以上であること）
（３）対象外となる先（事業助成・研究助成共通）
・株式会社等の営利法人 ・個人
・過去3年間（2020年度～2022年度）に当財団から助成を受けた先〔注〕施設単位ではなく法人・団体単位となります
助成対象案件
（１）日本国内において行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業および研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品および車両の購入費,設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会,研修会など）等に必要な費用を対象とします。なお、単一の事業及び研究である事が条件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途（①～③は事業・研究共通、④は研究助成のみ）
①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
②事業並びに研究に関わる人件費
・事業：助成事業に係わる人件費,謝金等（第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見なされる費用（調査費，原稿料など）
③助成決定以前に、一部でも実施（購入）する案件
④研究助成では、前記①～③に加えて次の使途が対象外となります。
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
（例）パソコン及び周辺機器、（ビデオ）カメラ、ICレコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア ・飲食費
・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用（参加費，交通費等）
助成金額
（１）事業助成、研究助成共に、助成額は20万円以上100万円かつ事業（研究）総額の90％以内とします。(自己資金は10％以上必要となります）
（例）事業の総額が50万円の場合，50万円×90％＝45万円が助成額の上限です。
（２）今年度の助成金は、総額3,300万円を予定
助成期間
（１）事業助成：2024年6月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること。
（２）研究助成：2024年12月末までに研究を完了し、研究報告書および完了報告書等を提出すること。
申込書類等
（１）所定の申込書を財団ホームページからダウンロードしてください。必要事項を入力した後に印刷し、 後記（２）の資料を添付して提出してください。http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/
（２）添付資料
①事業助成、研究助成共通
〔申込者に関する資料〕
(ｲ)定款、会則、規約等
(ﾛ)現在事項証明書（法人のみ，3か月以内の原本）⇒写しでも構いませんが、申し込み法人が原本に相違ないことを必ず証明してください。
(ﾊ)役員（会員）名簿
(ﾆ)申込者に関する資料（パンフレット，ホームページ印刷資料等）
次の場合はその概要がわかる具体的な資料の提出が必要です。
・申込施設が開設1年未満の事業所（開設予定を含む）である場合
・申込案件に係わる事業が、新たに着手する事業である場合
(ﾎ)今期の事業計画書及び予算書
(ﾍ)直近期の決算書
・貸借対照表,収支計算書（事業活動、資金）、損益計算書、財産目録は必須
・就労案件の場合は、必ず就労会計を添付すること
〔注〕法人は「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出してください。研究グループは(ﾎ)(ﾍ)共に提出不要です。
②事業助成
〔申込案件に関する資料〕
(ｲ)物品等購入の場合：見積書、カタログ、パンフレット、現物品の写真（物品や車輌の更新を希望する場合）
(ﾛ)工事を伴う場合：状況説明写真（改修等を必要とする場合）、工事見積書、工事図面、工事スケジュール、設備機器カタログ他
③研究助成
〔申込案件に関する資料〕
(ｲ)研究計画書：メンバー構成（氏名,所属団体,職名等）、研究予算の内訳とその根拠、研究分担，研究方法、研究スケジュール、期待できる 研究成果等を別紙（様式適宜）に具体的に記載してください。
申込方法
①申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付してください。
②送付は郵便（含むレターパック）または宅配便に限ります。
当財団への直接持参や電子メールおよびFAXによる申込は受付しません。
募集期日
2023年6月30日（金）（当日消印有効）
選考基準
①先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件を優先します。
②明確な企画で、具体性のある計画に基づく案件であること。
③高い助成効果が期待できる案件であること。
④事業や研究の推進体制が確立し、助成期間内に事業や研究を円滑に完了する
ことが見込まれる案件であること。
お申込み・お問い合わせ
公益財団法人 みずほ福祉助成財団 事務局
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-1
丸の内センタービルディング
Tel（03）5288-5905
