2023年度社会福祉事業 公益財団法人SOMPO福祉財団 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」
2023年度社会福祉事業 公益財団法人SOMPO福祉財団 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」についてご案内します。
【助成団体案内より抜粋】
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
１．対象となる団体
（１）～（３）のすべてを満たしている団体が対象です。
（１）募集地域
西日本地区（以下の都道府県に所在する団体
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
（２）助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格のない団体（インターネット申請が可能な団体）
※特定非営利法人・社会福祉法人は、9～10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。
（３）助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
２．助成内容
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
・対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、2025年3月末までに支出した費用に限ります。）
・対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
３．助成金額
1団体30万円を上限とします。（総額450万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
４．選考基準
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行なっているか・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか・先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤強化に大きく貢献しているか
など
５．申請について
団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。
（１）申請方法
インターネット申請
SOMPO福祉財団のホームページの申し込みフォームに、必要事項を記入のうえ送信してください。
①当財団のホームページの確認
ホームページアドレス https://www.sompo-wf.org/
②申し込みフォームに入力し、送信
財団事務局には申込書が自動送信されます。（フォントはすべて10.5ポイント。項目ごとに字数制限があります。）
※入力中の内容を一時保存する事ができます。
詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
③追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補充する資料などを郵送してください。（締切日の消印有効）
※募集期間中に発送してください
※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。
④別紙「推薦者コメント」の提出（捺印のある原本提出必須）
日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど）に推薦者コメントの記入を依頼し、提出してください。
※本活動の支出先となる団体（者）を推薦者とする事はできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
（２）募集期間
2023年6月1日（水）～7月14日（金）17時
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には，多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
６.選考結果と結果の通知
2023年9月に開催予定の選考委員会で選考します。なお、申請内容に関して、電話によるヒヤリングまたは訪問調査をする場合があります。また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。
７．助成活動に係る報告など
（１）「中間報告書」の提出
助成交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メールなどで連絡し、完了までに時間を要する場合は「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中段・助成の返金を求める場合があります。
（２）助成期間終了後の提出資料
当該活動終了後に、以下の書類をご提出いただきます。
・実施（完了）報告書、収支報告書
・助成活動の実施状況を示す写真、資料など
・領収書、受領書のコピー
８．重要な注意事項（必ずお読みください）
（１）申込書の入力・記載について
申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力・記入してください。
※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
※記載事項を補足する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）がある場合は、別途郵送してください。（添付書をホームページからダウンロードしてご使用ください）
（２）反社会勢力、および反社会勢力に関係する団体からの申請は受け付けられません。
（３）団体の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、活動内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ申請してください。
（４）個人情報の取り扱い
申請書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に係る業務に使用し、それ以外には使用しません。
（５）推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問合せさせていただく場合があります。推薦者にコメントを依頼される際に、お伝えいただき了解をお取りください。
（６）申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。
（７）助成金の振込
助成金の振込は、団体名義口座へ入金させていただきます。（個人名義しかない場合は、団体名義口座を開設してください。）
（８）助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
①申請内容に虚偽があることが判明した場合
②申請した活動をとりやめた場合
③助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
（９）選考結果や選考内容に関するお問い合わせに応ずることはできません。
９.お問い合わせ先
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人SOMPO福祉財団
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257
