「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」中間とりまとめ（令和元年7月19日）公表
2019.10.10 掲載
令和元年7月19日、みだしの中間とりまとめが公表されました。
厚生労働省は、今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに「地域共生社会の実現」を掲げています。現在、全国の一部自治体では、包括的な支援体制づくりのためのモデル事業に取り組み、体制の構築を進めています。
この中間とりまとめでは、包括的な支援体制を整備するための方策と、強化すべき機能や多様な主体による協働を進めていくための観点が示されています。具体的には、①個人や世帯が地域やコミュニティとのつながりを回復するために、専門職等が伴走しながら参加を支援していく包摂の観点、②地域やコミュニティにおける多様なつながりが生まれやすくなるための環境整備の観点が示され、これらを具体化していくための支援方策が検討されています。
今後、この中間とりまとめを基本に、2020年初頭の地域共生社会の実現に向けたさらなる議論（包括的支援を進める際の協議体の考え方、人員配置要件や資格要件、国による財政支援の在り方等）が進んでいくことになります。
詳細は厚生労働省ＨＰ
概要版 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000529723.pdf
本 文 https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000529726.pdf
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