「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」最終とりまとめ案（令和元年12月10日）公表
2019.12.12 掲載
令和元年12月10日、みだしの最終とりまとめ案が公表されました。
この最終とりまとめ案では、市町における包括的な支援体制の構築に向けた枠組みとして、３つの支援（「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」）を柱とする新たな事業の創設が提言されています。
さらに、これら３つの支援を一体的に行うための人員配置について、それぞれの機関が担う機能や現在の配置状況を踏まえ、市町において検討を行うこととされています。また、財政支援についても、既存制度（地域支援事業（介護）、地域生活支援事業（障害）、利用者支援事業（子ども）、自立相談支援事業（生活困窮）等々）による一括交付が検討されています。これらの方針から、市町が包括的な支援体制の構築をすすめるためには、人員配置や財政支援においても、制度縦割りではなく、既存制度の有効活用や地域資源、財源のベストミックスの検討といった、新たなパラダイムが提案されたといえます。
今後、新たな事業の実施に向けて、より詳細な要件や基準、財政支援の在り方が具体化されていくことになります。
詳細は厚生労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000575898.pdf
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