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「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」最終とりまとめ案(令和元年12月10日)公表

令和元年12月10日、みだしの最終とりまとめ案が公表されました。

この最終とりまとめ案では、市町における包括的な支援体制の構築に向けた枠組みとして、3つの支援(「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」)を柱とする新たな事業の創設が提言されています。

さらに、これら3つの支援を一体的に行うための人員配置について、それぞれの機関が担う機能や現在の配置状況を踏まえ、市町において検討を行うこととされています。また、財政支援についても、既存制度(地域支援事業(介護)、地域生活支援事業(障害)、利用者支援事業(子ども)、自立相談支援事業(生活困窮)等々)による一括交付が検討されています。これらの方針から、市町が包括的な支援体制の構築をすすめるためには、人員配置や財政支援においても、制度縦割りではなく、既存制度の有効活用や地域資源、財源のベストミックスの検討といった、新たなパラダイムが提案されたといえます。

今後、新たな事業の実施に向けて、より詳細な要件や基準、財政支援の在り方が具体化されていくことになります。

 

詳細は厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000575898.pdf

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