令和４年度広島県社会福祉制度・予算に係る要望活動を行いました！
2021.11.10 掲載
社会福祉制度・予算対策委員会について
広島県社会福祉協議会 社会福祉制度・予算対策委員会では、福祉の諸制度、関係法の改正等による福祉現場への影響や、社会福祉事業の運営の課題等を整理し、その対応策や改善に向けた働きかけを行うため、毎年、広島県の社会福祉制度・予算に対する要望活動を行っています。
今年度は、9月に県域の関係福祉18団体により予算対策委員会を書面開催し、令和4年度の予算編成に向けた広島県の社会福祉制度・予算に対する重点要望を、別冊「要望書」のとおり取りまとめました。
要望活動について
10月に広島県健康福祉局長、広島県議会議長、広島県議会生活福祉保健委員長に対し、本会 予算対策委員長から要望書を手渡し、各団体の要望事項の実現に向けて、要望活動を行いました。
本会としては、「市町の実情に応じた地域共生社会づくりを推進するための、市町行政に対するより実際的かつ効果的な助言指導について」を、市町社会福祉協議会と連名による要望事項として掲げ、庁内連携をはじめ市町行政と市町社協との取り組み体制づくりが促進されるよう、具体的な実施手順を示すなどより一層の働きかけをお願いするとともに、地域共生社会づくりの具体的な取り組みを明記した市町地域福祉計画策定への積極的な働きかけをお願いしました。
また、併せて、コロナ禍において、会議・研修、大規模行事等をオンライン配信型に切り替えて実施する傾向が続いており、これらに伴う人件費や機材整備等に係る経費が必要となっていることから、「新型コロナウイルスの感染拡大防止対応によるPCオンライン配信に伴う係り増し分（人件費、機材整備費の増）の補助・委託事業における経費算入について」を要望事項として掲げ、予算積算の見直しをお願いしました。
なお、例年、要望書には各団体が最優先で実現を図りたい事項について要請していますが、コロナ禍が長期化する中、施設等でのクラスター発生時の支援やコロナ禍による減収への対策等、昨年に引き続いて、感染症対策に関する要望が多く挙げられました。
各団体の要望事項についての説明後、木下栄作 県健康福祉局長からは、福祉サービスに従事する方々の新型コロナウイルス感染症の対応についての感謝と、「各団体からの要望については、すぐに対応できるもの・時間をかけて対応していくものとあり、県の財政は厳しい中ではあるが、各団体との連携が大切と考えているので、できる限り実現できるよう最大限努力していく」と前向きなお言葉をいただきました。
各団体からの要望事項については、今後、県の担当課において協議・検討され、その課題に対する対応策等について正式に回答をいただく予定となっています。
広島県健康福祉局長への要望活動の様子
（左：本永史郎予算対策委員長、右：木下栄作健康福祉局長）
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■日 時 令和3年10月12日（火）11：00～ |
広島県議会 議長への要望活動の様子
（左：本永史郎予算対策委員長、右：中本隆志議長）
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■日 時 令和3年10月18日（月）11:00～ |
広島県議会 生活福祉保健委員長への要望活動の様子
（左：石津正啓生活福祉保健委員長、右：本永史郎予算対策委員長）
| ■日 時 令和3年10月19日（火）16：00～ ■場 所 広島県議会 会議室 ■出席者 広島県議会 石津 正啓 生活福祉保健委員長 広島県／地域福祉課長 県社協社会福祉制度・予算対策委員会／委員長 |
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