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ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

 今年度からひとり親家庭住宅支援資金貸付事業の実施が始まりました!!

 ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業は,母子・父子自立支援プログラムを策定し,自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し,住宅支援資金を貸付け,ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とした資金です。

貸付対象者

*次の①②のいずれにも該当する者

①広島県内に居住し住民登録しているひとり親家庭の親であり,児童扶養手当の支給を受けている者または                              児童扶養手当は受給していないが,所得が児童扶養手当支給水準の者

②母子・父子自立支援プログラム※(以下,プログラム)の策定を受けている者

※「母子・父子自立支援プログラム」とは,児童扶養手当を受給するひとり親家庭の親などの自立・就労のための支援を行うことを目的に,個々の希望や事情等に対応した「自立支援プログラム」を策定し,ハローワーク等と連携して就業に結び付ける支援などを行う事業です。 母子・父子自立支援プログラムは,広島県内の各市町で策定されますので,詳しくはお住まいの市区町のひとり親家庭福祉担当窓口にご確認ください。                                  

住宅支援資金の内容

※詳細については,「借入申請の手引き」を参照してください。

項目

住宅支援資金

貸付対象

*次のいずれにも該当する者

①児童扶養手当の支給を受けている者または所得が児童扶養手当支給水準の者

②プログラムを策定している者

貸付限度額

月額 入居している住宅の家賃(管理費及び共益費含む)の実費(上限4万円)

資金使途

12か月以内における住宅の家賃代(管理費及び共益費含む)

申請受付期限

随時

貸付方法

分割による交付(交付月:4月・7月・10月・1月)

※4~6月分を4月に,7~9月分を7月に,10~12月分を10月に,1~3月分を1月に交付します。

※申請のあった月以降を貸付けます。

貸付利子

無利子

返還免除

○次の要件に該当する場合は,貸付金を全額免除します。

・住宅支援資金の初回の貸付を受けた日から貸付が終了した日以後1年以内に,申請時に働いていない者が就職,または申請時に働いていた者が,プログラム策定時より高い所得が見込まれる就職等をし,1年間引き続き就業を継続したとき。

返  還

(主なもの)

○住宅支援資金の貸付が終了した日から1年以内に就職(転職)しなかったとき,また,1年間就業を継続する意思がなくなったときなどは,次の返還期間等の範囲内において,一括または分割払いで返還していただくことになります。

【返還期間】最長12年以内(ただし,原則,返還月額は5,000円を下限とする)

延滞利子

最終返還期限までに返還完了できなかった場合,返還すべき額(残元金)に対して,年3%の延滞利子が発生します。

※本貸付事業は,「広島県ひとり親家庭住宅支援資金資金貸付事業実施要綱」に基づき,適切に事業を運営しています。

【住宅支援資金】ご案内チラシ_202111版

【ひとり親家庭住宅支援資金】借入申請手引き(R3年11月版)

 

借入申請の手続き

申請を希望される人は,お住まいの市区町のひとり親家庭福祉担当窓口へご相談ください。          申請に必要な様式はこちらでもダウンロードできます。       

各種様式のダウンロード

※申請に必要な様式の原本は,お住まいの市区町のひとり親家庭福祉担当窓口にあります。

No

様式名(PDF)

留意事項

1

借入申請書(A4両面)_202111版

※印刷時は必ず両面印刷してください。

2

同意書(広島市を除く22市町用)_202111版

同意書(広島市用)_202111版

お住まいの市町用の同意書を印刷してください。

3

申請書類一覧表_202111版

 

※借入希望する資金種類によって,上記様式以外に申請に必要な添付書類があります。詳細については,「借入申請の手引き」(p.5~6)をご確認ください。

申請の手引き等の配付場所

広島県内各市区町のひとり親家庭福祉担当窓口

広島県社会福祉協議会生活支援課

申請書類提出及び問合せ先

お住まいの市区町のひとり親家庭福祉担当窓口

広島県内の各市区町のひとり親家庭福祉担当窓口一覧

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