ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

項目

入学準備金

就職準備金

貸付対象

＊次のいずれにも該当する者

①高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者（※入学月分から受給していること）

②養成機関に在学している者

＊次のいずれにも該当する者

①高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者（※養成機関修了月または在学中に支給期間の上限まで受給していること）

②養成機関を修了し，資格を取得後1年以内に，当該資格が必要な業務に就職した者

貸付限度額

50万円

※申請金額は千円単位（千円未満切捨て）

20万円

※申請金額は千円単位（千円未満切捨て）

資金使途

養成機関の入学時に必要な経費

養成機関を修了し，資格取得後の就職時に必要な経費

申請受付期限

養成機関に入学後３か月以内

養成機関を修了し，資格取得後，1年以内に当該資格が必要な業務に就職した日から3か月以内（※就職内定日以降に申請可能）

貸付方法

一括交付

貸付利子

連帯保証人を立てる場合・・・・無利子

連帯保証人を立てることができない場合・・・返還猶予期間中は無利子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返還猶予期間経過後は年1.0%

連帯保証人

原則，1名必要。ただし，連帯保証人を立てることができない場合であっても，申請可。

返還免除

○養成機関を修了し，かつ，資格取得した日から1年以内に就職し，取得した資格を活かした業務に5年間引き続き従事した場合は，貸付金を全額免除します。

○取得資格を活かした業務に従事した期間が5年未満の場合，従事期間に応じて一部免除できる場合があります（借受人の責による事由により免職された者や特別な事情がなく恣意的に退職した者等は除く）。

返還

○資格取得後1年以内に就職できなかったとき，または，取得した資格を活かした業務に5年間継続して従事しなかった場合等は，本会が定める返還計画に従い返還していただくことになります。

延滞利子

最終返還期限までに返還完了できなかった場合，返還すべき額（残元金）に対して，年5%の延滞利子が発生します。

No

様式名（PDF）

留意事項

1

借入申請書（A3裏面留意事項含む）_202001版（配付用）

※印刷時は必ず両面印刷してください。

※「借入申請の手引き」（p.10～11）に記入例を確認してください。

2

申請書類送付票_202001版

3

参考様式_雇用証明書

対象者別

申請書類受付期限

入学準備金を申請する者

養成機関に入学後3か月以内

就職準備金を申請する者

養成機関を修了し，資格取得後1年以内に当該資格が必要な業務に就職した日から3か月以内