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生活福祉資金特例貸付のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け,休業や失業等により収入の減少があり 一時的に生活資金にお困りの人に向けた緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費) の特例貸付を実施します。

《特例貸付における総合支援資金の再貸付について》

 昨今の経済状況を踏まえ,令和2年3月25日以降に緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯へ「再貸付」を行うことが,次のとおり決まりました。

1.対象世帯

〇特例貸付開始(令和2年3月25日)から令和3年6月末までの間に,緊急小口資金及び総合支援資金(延長含む)の貸付が終了(送金完了)した世帯
〇再貸付の申請前に,自立相談支援機関による自立相談支援を受けている世帯

2.貸付上限額等

〇最大3か月(更なる延長貸付はありません)
〇1月あたりの貸付額:単身(月15万円以内)又は二人以上(月20万円以内)

3.申請開始時期及び受付期間

〇受付期間:令和3年2月19日(金)~令和3年8月末まで

4.その他

〇本制度は返済が必要である貸付であり,給付ではありませんのでご注意ください。
〇虚偽等による申請で借入された場合,貸付金の全額返還を求める場合があります。

《特例貸付による据置期間の延長について》

 緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については,令和4年3月末以前に償還(返済)が開始となる貸付について,令和4年3月末までに据置期間を延長することとされました。

〇該当する人は,令和4年4月以降,償還が始まることになります。
〇すでに償還が始まっている人は対象となりませんのでご注意ください。
〇据置期間延長の対象となる人へは,おってお知らせを送付する予定です。

 

《特例貸付による償還免除要件について》

 ※申請的続きは,令和4年4月以降を予定しています。
 
 1.緊急小口資金
  令和3年度又は令和4年度の住民税非課税を確認できた場合に,一括免除を行うこととします。
 2.総合支援資金→
  ①初回貸付分は,緊急小口資金と同様、令和3年度または4年度のいずれかが住民税非課税(※2)
   である場合
  ②延長貸付分は令和5年度が住民税非課税(※2)である場合
  ③再貸付分は令和6年度が住民税非課税(※2)である場合

 それぞれ一括して償還免除を行うこととします。
 (※1)令和3 年4 月以降に新規に申請された場合には、緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)
     合わせて最大80 万円まで貸付を受けることができます。
 (※2)住民税非課税を確認する対象は、借受人及び世帯主とします。

  参考:厚生労働省令和3年3月16日付Press Releaseより
   https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000753778.pdf

 

貸付の流れ

取扱い先

申請可能
な資金

申請方法
※ご相談ください

連絡先・書類入手先等

お住いの市区町
社会福祉協議会

緊急小口資金

総合支援資金

窓口

緊急小口資金

総合支援資金

〇受付時間:午前9時~午後4時
(土・日・祝日を除く)

  相談窓口(各市町社協)

  生活福祉資金特例貸付ご案内チラシ

  総合支援資金再貸付パンフレット

郵送

緊急小口資金
総合支援資金

 

外国語用パンフレット

英語  簡体字  韓国語  ベトナム語  スペイン語  ポルトガル語  

  ネパール語  ミャンマー語  ベンガル語

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