福祉系高校修学資金貸付事業
概要
福祉系高校に入学又は通う生徒で、介護福祉士を取得し、将来県内において介護業務に従事しようとする人に、修学資金を貸付け、資格取得や介護分野への就職を応援する制度です。
貸付限度額（無利子）
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・修学準備金 ３万円（入学時に限る） ・介護実習費 ３万円（年額） ・国家試験受験対策費用 ４万円（年額） ・就職準備金 ２０万円（卒業時に限る） ※入学金・授業料への充当は対象外 |
広島県内で３年間継続して従事した場合は全額返還免除！
福祉系高校卒業後の各種手続きについてはこちら
貸付対象者
次の①から③までのいずれかに該当し、かつ、福祉系高校を卒業後に広島県において、介護職員等の業務に従事しようとする人が対象です。
① 原則として広島県に住民登録をしている。
② 広島県内の福祉系高校の生徒である。
③ 福祉系高校の生徒となった年度の前年度に広島県に住民登録をしていた人であり、
かつ、福祉系高校での修学のため転居をしている。
※ 広島県内の福祉系高校の生徒を優先します
※ 申請者が生活保護受給世帯の場合は、福祉事務所の同意が必要です
ただし、次の他制度等との併用はできません
他の都道府県が実施する福祉系高校修学資金貸付、介護分野就職支援金貸付、障害福祉分野就職支援金貸付、介護福祉士修学資金貸付、生活福祉資金（教育支援資金）、母子父子寡婦福祉資金、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金、その他本資金と資金使途が同種の給付及び貸付 等
貸付事業の内容
資金の詳細については、次の書類を参照してください。
返還免除
福祉系高校を卒業後（大学等に進学した場合は大学等を卒業後）、１年以内に介護福祉士の資格登録を行い、広島県内において介護職員等の業務に３年間継続して従事したときに返還免除となります。
連帯保証人
法定代理人が保証人となり、連帯して債務を負担します（一人必要）。
申請方法
在学中の福祉系高校を通じての申込となりますので、受付方法等の詳細は福祉系高校へご確認ください。（申請は福祉系高校在学中に１回限りとします）
申請受付期限：令和４年５月３１日（火）（本会必着）
※貸付決定には１か月程度かかります。
貸付対象校（県内）
学校名：広島県立黒瀬高等学校
学科名：福祉科（介護福祉士類型）
※県外の福祉系高校に通う生徒で、申請を希望する場合は、学校を通じて本会 へお問い合わせください。
貸付金の交付
毎年度 7～8 月頃に借受人名義の口座に分割送金します。
（円）
| 学年（令和3年度時点） | 交付年度 | 修学準備金 | 介護実習費 | 国家試験受験対策費用 | 就職準備金 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年生 | 令和4年度 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 100,000 | |
| 令和5年度 | 30,000 | 40,000 | 70,000 | |||
| 令和6年度 | 30,000 | 40,000 | 200,000 | 270,000 | ||
| ２年生 | 令和4年度 | 30,000 | 40,000 | 70,000 | ||
| 令和5年度 | 30,000 | 40,000 | 200,000 | 270,000 | ||
| ３年生 | 令和4年度 | 30,000 | 40,000 | 200,000 | 270,000 |
※各費用の貸付上限額を記載しています
介護以外の福祉分野への就職
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、介護以外の返還免除対象業務※に従事した場合は、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金を貸付ける「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」へ移行します。この場合、資金の送金は行わず、本会において移行処理を行います。なお、介護以外の返還免除対象業務※に３年間従事した場合も、全額返還免除となります。
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※介護以外の返還免除対象業務とは 社会福祉士及び介護福祉士試験の受験資格認定に係る業務の範囲から介護職員等の業務を除いた業務 |
厚労省通知「指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の 認定に係る介護等の業務の範囲等について」
返還免除対象業務の範囲（介護・相談援助）(Excel)
申請書類
【基本書類】
次の書類に、福祉系高校が作成した「推薦書（高校用）」を添えて、福祉系高校を通じて本会へ提出してください。
| No | 様式名 | 留意事項 |
| 1 | 申請書類送付票 | 申請書類送付票の記載の順に、書類がそろっているか☑をしてください。 |
| 2 | 借受申請書 | ※該当箇所はもれのないようすべて記入のこと ※借入申請書及び別添留意事項の同意欄記入にあたって、借受申請者及び連帯保証人、法定代理人（親権者等）は各自が必ずすべて自署すること |
| 3 | 住民票の写し | ※本籍地及び世帯全員の記載があるもの ※個人番号の記載がないもの ※3か月以内に発行されたもの ※現住所と住民票住所が一致していること ※コピーではなく原本（色紙）を提出のこと ※外国籍の人は「国籍・地域」「中長期在留者・特別永住者等の区分」「在留カード等の番号」「在留資格・在留期間等・在留期間等満了日」の記載があるもの |
| 4 | 個人情報の取扱に関する同意書 | ※借受申請者及び連帯保証人が内容をすべて確認のうえ、各自がそれぞれの署名欄に必ず自署すること |
| 5 | 福祉事務所長の意見書（生活保護世帯の場合） | ※福祉事務所が当該世帯の自立更生を促進するために必要があると認めていること ※貸付金については収入認定しないこと |
【連帯保証人関係書類】
| No | 様式名 | 留意事項 |
| 8 | 住民票の写し | ・本籍地の記載があるもの ・個人番号の記載がないもの ・3か月以内に発行されたもの ・現住所と住民票住所が一致していること ・コピーではなく原本（色紙）を提出のこと |
| 9 | 収入及び課税状況が確認できる書類 | 次のいずれか1点を提出のこと ・市町県民税課税台帳記載事項証明書 ・市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書(写) ・前年分源泉徴収票(写) ・直近3か月分の給与明細書（課税状況の記載があるもの）の写し 等 |
貸付金の返還
返還免除要件を満たさない場合は、原則該当する事由の生じた翌月から、本会が定める金額を一括 または月賦の均等払い（返還期間は貸付期間の２倍の月数以内）に返還していただきます。
※最終返還期限までに返還完了できなかった場合、返還すべき額（残元金）に対して年 3％の延滞利子が発生します。
問合せ先
（社福）広島県社会福祉協議会 福祉人材課（広島県社会福祉人材育成センター）貸付担当
〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 （広島県社会福祉会館）
TEL082-256-4848
【受付時間】平日8:30～17:00
