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介護分野就職支援金貸付事業のご案内

概要

他業種等で働いていた人が、介護職員初任者研修以上の研修(※1)を修了し、介護分野における介護職員として就職する際に必要な費用を貸し付ける制度です。

貸付限度額 20万円以内(無利子)※1人1回限り

貸付対象経費

・子どもの預け先を探すための活動費

・介護に係る軽微な情報収集の費用及び講習会参加経費、参考図書等の購入費

・介護職員等として働く際に必要な道具及び鞄、靴などの被服費

・転居を伴う場合に必要な敷金、礼金、転居費

・通勤用自転車又はバイクの購入費 等

広島県内で2年間継続して従事した場合は全額返還免除!

貸付対象者

次の①から④までの要件をすべて満たす人を対象とします。

 ① 広島県に住民登録をしている

 ② 令和3年4月1日以降に、介護職員初任者研修以上の研修(※1)を修了した又は修了する見込みである

 ③ 「離職介護人材再就職準備金」又は「障害福祉分野就職支援金」の貸付を受けたことがない

 ④ 次のいずれかの事業所又は施設において就労した又は就労を予定している

    介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設

    同法に基づく第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所

 ※1 介護職員初任者研修以上の研修とは次の研修です。

 ・介護職員初任者研修 ・生活援助従事者研修 ・介護福祉士実務者研修

※本資金と同種の使途である貸付金、給付金との併用はできません。

※就職後に研修を受講する予定の人は対象ではありません。

貸付事業の内容

資金の詳細については,次の書類を参照してください。

介護分野就職支援金チラシ202110版

介護分野就職支援金取扱要領

介護分野就職支援金貸付事業実施要綱

 

連帯保証人

連帯保証人が1人必要です。

連帯保証人の要件 *原則、次のいずれにも該当する者

・広島県内に居住し住民登録している者(ただし、3親等以内の親族は県外在住の者も可)

・行為能力者であり債務を弁済する資力を有すること

・貸付決定者(借受人)と連帯して債務(延滞利子含む)を返還する意思があること

申請方法

広島県社会福祉協議会のホームページから申請様式をダウンロードし、関係書類をそろえて、郵送等で提出してください。

申請受付期限:就労日から3か月以内(内定日以降申請可)

但し、令和3年度中の申請については、令和3年4月1日以降に就職し3か月を経過している人も対象

申請書類

基本書類】

No 様式名 留意事項
1 介護分野就職支援金貸付 申請書類送付票 申請書類に添えて提出してください
2 介護分野就職支援金借受申請書 ・該当箇所はもれのないようすべて記入のこと
・借入申請書の記入にあたっては、借入申請者及び連帯保証人、法定代理人(親権者等)は各自が必ずすべて自署すること
3 介護分野就職支援金利用計画書 すべて借入申請者が自署すること
4 就職先となる返還免除対象事業所等の業務従事(見込)証明書 ・証明者(就職先の事業所または施設)が必ず記入し、証明印(公印)を押印のこと
・借受申請者が自書したもの、証明者の公印がないものは無効
5 個人情報の取扱いに関する同意書 借入申請者及び連帯保証人が内容をすべて確認のうえ、各自がそれぞれの署名欄に必ず自署すること
6 研修の修了証明書の写し(受講中の場合は受講証明書) 令和3年4月1日以降に修了した介護職員初任者研修または生活援助者研修、実務者研修
7 住民票の写し ・本籍地の記載があるもの
・個人番号の記載がないもの
・3か月以内に発行されたもの
・現住所と住民票住所が一致していること
・コピーではなく原本(色紙)を提出のこと

 

連帯保証人関係書類

No 様式名 留意事項
8 住民票の写し ・本籍地の記載があるもの
・個人番号の記載がないもの
・3か月以内に発行されたもの
・現住所と住民票住所が一致していること
・コピーではなく原本(色紙)を提出のこと
9 収入及び課税状況が確認できる書類 次のいずれか1点を提出のこと
・市町県民税課税台帳記載事項証明書
・市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書(写)
・前年分源泉徴収票(写)
・直近3か月分の給与明細書(課税状況の記載があるもの)の写し 等

 

貸付対象となる主な介護サービス

主たる業務が利用者に直接サービスを提供する人が対象

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 特定施設入居者生活介護
  • 通所リハビリテーション
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス

申請から資金交付・交付後

①申請書類提出 ⇒ ②審査 ⇒ ③審査結果通知 ⇒ ④借用書等提出 ⇒ ⑤資金の交付 ⇒ ⑥報告書等提出

  • 本会が申請書類を受理後、1か月程度で結果通知を送付します。ただし、申請書類に不備がある場合や申請時期によっては、審査結果が出るまでにさらに時間がかかる場合があります。
  • 貸付決定通知とともに送付する借用書に、貸付決定者及び連帯保証人等が自署し、本人確認ができる書類と口座振込依頼書等関係書類を添えて本会福祉人材課へ提出してください。
  • 本会が借用書等を受理後、1か月程度で借受人が指定する本人名義の口座に資金を交付します。

【交付後】

返還免除になるまでは、毎年4月に「就業状況報告書」の提出が必要です。

注意! 住所変更や離職など、状況が変わったときは、必ず本会に連絡をしてください。

貸付金の返還

次のいずれかに該当する場合は、該当する事由が発生した日の属する月の翌月から原則12か月以内に、一括又は月賦の均等払いで返還していただきます。

①貸付契約が解除されたとき

②返還免除対象事業所において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき

業務外の事由で死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき

※最終返還期限までに返還完了できなかった場合、返還すべき額(残元金)に対して年3%の延滞利子が発生します。

書類提出・問合せ先 

 (社福)広島県社会福祉協議会 福祉人材課(広島県社会福祉人材育成センター)貸付担当

  〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 (広島県社会福祉会館)

  TEL082-256-4848

  【受付時間】平日8:30~17:00

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