介護分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた人が、介護職員初任者研修以上の研修を修了し、介護分野における介護職員として就職する際に必要な費用を貸し付ける制度です。
広島県内で2年間継続して従事した場合は、全額返還免除となります。
※介護職員初任者研修以上の研修とは、「介護職員初任者研修」「生活援助従事者研修」「介護福祉士実務者研修」です。
貸付を受けた債務関係者の方はこちらのページから
貸付事業の内容
資金の詳細については、次の書類を参照してください。
貸付金額
貸付限度額 200,000円以内（無利子）※１人１回限り
|
貸付対象経費 ・子どもの預け先を探すための活動費 |
貸付対象者
次の①から④までの要件をすべて満たす人を対象とします。
①広島県に住民登録をしている
②令和3年4月1日以降に、介護職員初任者研修以上の研修を修了した又は修了する見込みである
③「離職介護人材再就職準備金」又は「障害福祉分野就職支援金」の貸付を受けたことがない
④次のいずれかの事業所又は施設において就労した又は就労を予定している
ア 介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設
イ 同法に基づく第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所
※介護職員初任者研修以上の研修とは、「介護職員初任者研修」「生活援助従事者研修」「介護福祉士実務者研修」です。
※本資金と同種の使途である貸付金、給付金との併用はできません。
※就職後に研修を受講する予定の人は対象ではありません。
貸付対象となる主な介護サービス
※主たる業務が利用者に直接サービスを提供する人が対象
| 訪問介護／訪問入浴介護／通所介護／短期入所生活介護／短期入所療養介護／特定施設入居者生活介護／通所リハビリテーション／介護老人福祉施設／介護老人保健施設／介護療養型医療施設／認知症対応型通所介護／小規模多機能型居宅介護／認知症対応型共同生活介護／地域密着型特定施設入居者生活介護／地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護／複合型サービス |
連帯保証人
連帯保証人が１人必要です。
※資金の返還を求められた際に債務を負担できる人が必要です。
連帯保証人は、貸付を受けた人が貸付金の返還を求められ返還を行わない場合は、全ての返還債務を負担していただきます。
＜連帯保証人の要件＞
次のいずれにも該当する者
・広島県内に居住し、住民登録している者（ただし、3親等以内の親族は県外在住の者も可）
・貸付決定者（借受人）と連帯して債務（延滞利子含む）を返還する意思があること
・返還となった場合でも、生計を維持できる収入があること
申請から資金交付・交付後
＜ながれ＞
①申請書類提出 ⇒ ②審査 ⇒ ③審査結果通知 ⇒ ④借用書等提出 ⇒ ⑤資金の交付 ⇒ ⑥報告書等提出
・本会が申請書類を受理後、1か月程度で結果通知を送付します。ただし、申請書類に不備がある場合
や申請時期によっては、審査結果が出るまでにさらに時間がかかる場合があります。
・貸付決定通知とともに送付する借用書に、貸付決定者及び連帯保証人等が自署し、本人確認ができ
る書類と口座振込依頼書等関係書類を添えて本会福祉人材課へ提出してください。
・本会が借用書等を受理後、1か月程度で借受人が指定する本人名義の口座に資金を交付します。
※予算に達し次第、募集を締め切ります。
＜交付後＞
資金交付後は、報告書等の提出が必要となります。また、返還免除になるまでは、毎年４月に就業状況報告書の提出が必要です。関係書類は、本会に郵送等で提出してください。
※住所変更や離職など、状況が変わったときは、書類による届出等の手続きが必要です。
申請受付期限
就労日から３か月以内（内定日以降申請可）
※期限を過ぎて届いた申請書類については、申請を受けることができませんので、ご注意ください。
借入申請の手続き
次の基本書類をご準備のうえ、本会へ提出してください。
また、書類の準備にあたって、申請書類送付票に記載の「提出にあたっての留意事項等」に従いご準備ください。
※申請にあたり、本貸付事業の実施要綱及び取扱要領を必ずご確認ください。
【基本書類】
| No | 様式名 | 留意事項 |
| 1 | 申請書類に添えて提出してください | |
| 2 | ・該当箇所はもれのないようすべて記入のこと ・借入申請書の記入にあたっては、借入申請者及び連帯保証人、法定代理人（親権者等）は各自が必ずすべて自署すること |
|
| 3 | すべて借入申請者が自署すること | |
| 4 |
住民票 |
・本籍地の記載があるもの ・個人番号の記載がないもの ・3か月以内に発行されたもの ・現住所と住民票住所が一致していること ・コピーではなく原本を提出のこと |
| 5 |
|
・証明者（就職先の事業所または施設）が必ず記入し、証明印（公印）を押印のこと ・借受申請者が自書したもの、証明者の公印がないものは無効 |
| 6 | 借入申請者及び連帯保証人が内容をすべて確認のうえ、各自がそれぞれの署名欄に必ず自署すること | |
| 7 | 研修の修了証明書の写し（受講中の場合は受講証明書） | 令和3年4月1日以降に修了した介護職員初任者研修または生活援助者研修、実務者研修 |
| 8 | 住民票（連帯保証人） | ・本籍地の記載があるもの ・個人番号の記載がないもの ・3か月以内に発行されたもの ・現住所と住民票住所が一致していること ・コピーではなく原本を提出のこと |
| 9 | 収入及び課税状況が確認できる書類（連帯保証人） | 次のいずれか1点を提出のこと ・市町県民税課税台帳記載事項証明書 ・市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書(写) ・前年分源泉徴収票(写) ・直近3か月分の給与明細書（課税状況の記載があるもの）の写し 等 |
※8・9は連帯保証人関連の書類です。
※申請書類提出後に必要に応じて、聞き取り確認や上記のほかにも追加書類の提出を求める場合があります。
貸付金の返還
次のいずれかに該当する場合は、該当する事由が発生した日の属する月の翌月から原則12か月以内に、一括又は月賦の均等払いで返還していただきます。
①貸付契約が解除されたとき
②返還免除対象事業所において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき
③業務外の事由で死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
④その他県社協が求める報告・届出等に応じない等、借受人等債務関係者としての責務を遵守しないとき
※最終返還期限までに返還完了できなかった場合、返還額（残元金）に対して年３％の延滞利子が発生します。
お問合せ先
福祉人材課 介護福祉士修学資金等貸付事業
所在地：〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話：082-207-2399
ファクス：082-256-2228
受付時間：平日8時30分～17時00分
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は、お問合せフォームで受け付けます。
（返信には数日程度かかります）
