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地域団体や関係機関との協働による災害支援活動~坂町社会福祉協議会~

 平成30年7月豪雨災害により、坂町では死者・行方不明者17人、重軽傷者12人、住宅被害1,000件以上という大きな被害がありました。これらを受けて、坂町社協では7月9日(月)に「坂町災害たすけあいセンター」を開設し、ニーズ把握やボランティア受け入れの準備を整えました。7月12日(木)のボランティア受け入れ開始から、12月8日(土)の閉所まで、900件を超えるニーズに対して約25,000人の活動調整を進めました。また、県内外の県社協・市町社協やNPO、関係団体など、多くの支援を受けてセンター運営を進めることができました。

 センター開設にあたり、坂町社協は地域の実情をよく知る住民福祉協議会(以下住民協)との協働が欠かせないと考え、7月9日(月)に町内全17のうち被災した13住民協の会長に集まってもらい活動開始に向けた説明会を開催しました。

 説明会では住民協への協力依頼として、①地域における被災家屋等のボランティア活動依頼のニーズ把握、②地域の集会所等の資機材保管・ボランティア休憩拠点等としての活用、③被災者とボランティアの仲介の3つについて説明し、快諾を得ることができました。そして、活動開始までのわずか3日の間に600件を超えるニーズが把握され、速やかに被災者宅とボランティアをつなげることができました。

 その後も2週間に1回開催する住民協会長会議において支援方針等について話し合うとともに、ボランティアへのオリエンテーションや被災者宅の状況説明・案内など、様々な場面で住民協のメンバーが支援に参画することで、地域の実情に応じた迅速で細やかな対応が可能になりました。

 また、専門的な対応や経験が必要なケースについては、外部の支援団体の協力を得ながら支援を進めました。重機や床下の泥出し活動等を得意とするプロボノと呼ばれる専門ボランティア団体や、避難所・仮設住宅における生活改善のサポートを進める経験豊かなNGOや大学の協力により、社協や一般のボランティアだけでは対応が難しいケースについても、幅広く相談を受けとめて支援を進めることができました。

 坂町社協の井野口さんは「被災者が抱える困りごとは幅広く、支援を進めるためには地域住民や関係機関との協働が欠かせません。そのつながりを大切にしながら復興に向けてこれからも支援を進めます」と話します。

 今後も坂町社協は住民や専門職等の関係団体を含めたネットワークづくりを基盤に、地域の実情に応じた細やかな被災者支援を進めていきます。

 

問合せ先:坂町社会福祉協議会 TEL(082)885-2611

 

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