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介護福祉士修学資金・社会福祉士修学資金貸付事業

 この制度は、介護福祉士指定養成施設等又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目ざす学生に対し修学資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、質の高い福祉人材の養成確保を目的としています。
 貸付後に広島県内で継続して5年間従事した場合、全額返還免除となります。(詳細は別途取扱い参照)

※令和6年度入学生を対象とする募集案内を掲載しております。
※進学する養成施設を通じてのお申込みとなります。受付方法や期間は養成施設により異なります。
※県内養成施設入学生を優先とします。県外養成施設への入学生は養成校を通じて本会へご相談ください。

 

★借受中の関係様式はこちら

★養成施設卒業後の各種手続きの流れはこちら

 介護福祉士・社会福祉士修学資金養成施設卒業後の各種手続きに関する手引き

貸付金額

No

資金種類

金  額

1

入学準備金

200,000円以内

2

学費(正規の修学期間を上限とする)

50,000円以内(月額)

3

生活費加算

年齢および居住地に対応する金額以内

4

就職準備金※

200,000円以内

5

国家試験受験対策費用※

40,000円以内

※④は就業中の場合対象外 ※⑤は介護福祉士課程に限る
※ 返還期間を過ぎた場合は年3%の延滞利子が発生します。

 

貸付対象者

*次の①から③までのいずれかに該当し、かつ、養成施設を卒業後に広島県において、実施要綱第12の1の(1)に規定する返還免除対象業務に従事しようとする人を対象とします。

①  原則として広島県に住民登録をしている
②  広島県内の養成施設の学生である(新入学生に限る)
③  養成施設の学生となった年度の前年度に広島県に住民登録をしていた人であり、かつ、養成施設での修学のため転居をしている

※ただし、働きながら通信課程等を受講する人も含まれます。
※就労活動に制限がない在留資格(特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)を持つ外国籍の方も対象となります。
※介護福祉士養成課程に修学する外国人留学生についても対象となります

 

【注意!】 

〇高等職業訓練給付金等の国庫補助事業、本資金と同種の使途である貸付金や給付金を利用している人は貸付対象になりません。
〇高等教育の修学支援新制度(授業料等減免及び給付型奨学金)との併給については、高等教育の修学支援新制度が優先されます。なお、給付型奨学金の対象者は、生活費加算は利用できません。

【本資金と併用できない制度等】
他の都道府県が実施する介護福祉士修学資金等貸付、職業訓練(介護福祉士養成科コース)受講、高等職業訓練促進給付金、生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、保育士修学資金、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金、その他本資金と使途目的が同種の給付及び貸付  等

 

貸付事業の内容

資金の詳細については、次の書類を参照してください。

【修学】広報チラシ_202401版

広島県介護福祉士修学資金等貸付実施要綱_20230401改正

対象業務の範囲(介護・相談援助)Excel

※ 本貸付事業は、「広島県介護福祉士修学資金等貸付実施要綱」に基づき、運営しています。

介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業 取扱要領_20230401改正

 

借入申請の手続き

進学する養成施設を通じての申込となります。※受付方法や期間は養成施設によって異なります。

※書類の準備にあたって、申請書類送付票に記載の「提出にあたっての留意事項等」に従いご準備ください。
※申請にあたり、本貸付事業の実施要綱及び取扱要領を必ずご確認ください。

 

申請に必要な書類_基本書類 

次の書類に養成施設が記載する、推薦書兼在学証明書 を添えて養成校を通じて本会まで提出してください。

 【修学】推薦書兼在学証明書_202210版

※外国人留学生の申請の場合は、別途専用様式がありますので、本会へお問い合わせください。

No 様式名 留意事項
1 【修学】様式_申請書類送付票_202310版 申請書類に添えて提出してください。
2 【修学】借受申請書_202401版 印刷時は必ず両面印刷してください。
※法定代理人欄は、自署すること(押印不要)
3 住民票
(本人:本籍地及び世帯全員の記載があるもの)
原本(色紙)を提出してください。
4 個人情報の取扱に関する同意書_202404版 印刷時は必ず両面印刷してください。
※借受申請者及び連帯保証人欄は、各自が必ず自署すること(押印不要)
5 養成施設の合格証明書(写) ※入学前に入学準備金の交付を希望する場合
6 離職証明書 ※入学時に45歳以上で離職後2年以内の場合
7 生活保護が廃止されたことのわかる証明
(借受申請者)
※生活費加算の申請を希望する場合
※入学前に申請する場合は「福祉事務所の意見書」および「生活保護受給証明書」を提出し、入学後に生活保護の廃止されたことのわかる証明書を提出すること
8 生活保護に準ずる世帯である証明書
(保護者等全員)
※生活費加算の申請を希望する場合
9 養成施設推薦書 ※入学後に養成施設から本会に直接提出

 

申請に必要な書類_連帯保証人関係書類

No 様式名 留意事項
10 住民票(本人:本籍地の記載があるもの) 原本(色紙)を提出してください。※借受申請者と同一世帯で2に記載がある場合省略可
11 収入及び課税状況が確認できる書類 ※次のいずれか1点を提出のこと
□市町県民税課税台帳記載事項証明書
□市町民税・県民税特別徴収税額決定通知書(写)
□前年分源泉徴収票(写)
□直近3か月分の給与明細書(課税状況の記載があるもの)の写し 等

 

申請受付期限(県内養成施設) ※本会必着(養成施設を通じて申請)

 入学前に入学準備金の交付を希望する場合 令和6年1月12日(金曜日)

 その他の場合                   令和6年5月10日(金曜日)

※受付方法や期間は養成施設によって異なります。
※県外養成施設の入学生については、5月の申請受付終了後、貸付枠に余りがあれば、申請が可能です。

 

お問合せ先

福祉人材課

所在地:〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話:082-254-3415
ファクス:082-256-2228
受付時間:平日8時30分~17時30分
 ※土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)は、お問合せフォームで受け付けます。
 (返信には数日程度かかります)

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