2026年度日本郵便「年賀寄付金配分団体公募」のご案内
2026年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体を公募されています。
「年賀寄付金分配事業」とは、全国の皆さまに寄付金付「年賀はがき・年賀切手」をご購入いただくことで寄せられる寄付金を日本郵便がお預かりし、毎年配分を行う事業です。
詳細については、日本郵便株式会社のホームぺージをご覧ください。
■申請のできる団体
次の団体が申請できます。
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
■助成対象事業
団体は定款または寄付行為に基づいて行うこれらの事業につき申請ができます。
1.社会福祉の増進を目的とする事業
2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5.交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
6.文化財の保護を行う事業
7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9.開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
10.地球環境の保全を図るために行う事業
■申請分野・申請金額
（1）配分事業分野
配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
イ 特別枠
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
（2）申請金額（上限）
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。
■申請受付期間
2025年9月10日（水曜日）～11月7日（金曜日）
※申請入力フォームから申請してください。
※一部必要書類については、期間内に郵送してください。（当日消印有効）
■お問合せ
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス ウエストタワー
電話：03-3477-0567（受付時間：土日祝日を除く、10時～12時および13時～17時）
