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日本赤十字社広島県支部・広島県内社協・広島銀行で遺贈(いぞう)等に関する協定を締結しました!

 令和8年3月13日(金曜日)に、広島県社会福祉会館において、日本赤十字社広島県支部と広島県内社会福祉協議会と広島銀行で「遺贈等に関する協定」を締結しました。

 近年、人口構造の変化により、今後も高齢化が進む中で、身寄りのない高齢者の増加も見込まれています。こうした背景により、終活(しゅうかつ)への関心も高まっており、遺産を社会のために役立てる手法の一つとして「遺贈」についても、徐々に認知度があがってきているところです。
 この協定は、「遺贈」制度の更なる普及広報と併せて、日本赤十字社及び社会福祉協議会が取り組んでいる医療や地域福祉、被災者支援等の公益活動の内容を広く地域住民に伝え、その結果、関心と志を寄せていただいた人たちに対し、必要に応じて、広島銀行が遺贈の手段である遺言信託による手続きを支援するなどして、両団体の活動財源の拡充と一層の活動の強化・充実に繋げていくために結んだものです。

 本協定の締結式では、広島県社会福祉協議会 山本会長から「両団体の公益活動の維持・充実のための財源補充につながるものであり、広島銀行様の専門支援も加わって大変心強く感じている。相互の連携を密にして取組の強化に努めていく」との挨拶がありました。
 日本赤十字社広島県支部 坂井事務局長は「県内の皆様に遺贈の存在をより身近に感じ、これからの人生について考えていただく~終活~の啓発を力を合わせて進めていける」、広島銀行ソリューション営業部ソリューション業務管理室 島室長は「地域社会のための様々な取り組みに賛同し、遺贈による寄付を希望する人々の気持ちを各団体の活動にしっかりとつなげていきたい」と挨拶されました。

 

協定締結書を手にする各団体の代表者

写真:左から広島銀行ソリューション業務管理室の島室長、日赤広島県支部の坂井事務局長、広島県社協の山本会長

 

遺贈等に関する協定イメージ図

図:協定のイメージ

 

 

 

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