離職介護人材再就職準備金　貸付後の各種手続きのご案内

N0.

様式名

用　途

１

返還猶予申請書

・介護職員等の業務に従事中のほか、産休育休や疾病等のやむを得ない理由で返還猶予を希望する場合に提出してください。

※やむを得ない理由での返還猶予の場合は必ず本会まで連絡してください。

２

介護職員等業務就業情報届出書

・新規就職のほか、職種・雇用形態変更、法人内配属先異動、休職（療養、出産・育児、介護等）、復職、退職など、就業状況に変化があった場合に提出してください。
・証明書部分は従事先による証明が必要です。

※証明日の記載及び従事先の公印（社印）がないものは無効

３

就業状況報告書

・猶予期間中の在職証明（4月1日時点）として毎年4月30日までに報告してください。※資格登録年度を除く
・証明書部分は従事先による証明が必要です。

※証明日の記載及び従事先の公印（社印）がないものは無効

４

介護職員等業務求職活動報告書

・離職日の翌月末までに再就職できなかった場合に提出が必要な書類です。
・離職後の毎月の求職活動について、３か月ごとに本様式にて報告してください。

５

返還免除申請書

・２年間従事した場合、従事期間を証明する就業状況報告書と併せて提出してください。
・返還開始の際、１年以上介護職員等の業務に従事している場合は、返還金額の一部免除を申請することができます。免除申請額を本会に確認のうえで申請してください。

※借受人の責による事由により免職された場合や特別な事情なく恣意的に退職した場合は一部免除の要件に該当しません。

６

返還計画申請書

・返還事由が生じた場合に提出が必要です。
・返還事由の生じた日の翌月から、本会の定める金額を一括または月賦の均等払い（原則12か月以内）で返還が必要です。

７

異動情報(住所・氏名変更等)届出書

・借受人及び連帯保証人の住所、氏名、電話番号等連絡先、職業等に変更があった場合は、本様式にて速やかに報告してください。住所または氏名変更の場合は住民票等の証明書類の添付が必要です。

８

死亡届

・借受人及び連帯保証人が死亡したときに提出してください。

※死亡後の取扱いは状況別に異なります。詳しくは本会にお問い合わせください。

９

債務引受書

・借受人や連帯保証人以外の人（相続人等）が返還する場合に提出してください。

　例：借受人や連帯保証人が死亡し、相続人が返還するとき　など

10

連帯保証人変更申請書

・連帯保証人が災害、疾病、負傷等その他やむを得ない事情により、借受人と連帯して債務を返還（保証）することが困難になった際に、変更を申請する様式です。

※変更の可否は審査により決定します。

11

個人情報の取扱いにかかる同意書_連保変更

・連帯保証人を変更する場合、新連帯保証人の同意が必要です。