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寄付を申し込みたい

広島県社会福祉協議会では、本会の運営理念や活動、事業の趣旨に賛同いただける県民のみなさまや法人事業所、地域組織団体等からの寄付金をお受けしています。

 

寄付金の例

1.社会福祉のために役立てようと思ったとき

2.お祝いごと、催し物による収入や香典返しの一部を

3.バザー、映画会などの収益金を

4.引き出しなどに眠っている小さなお金を(リーストコイン)

5.遺産の一部を地域社会のために役立てようと思ったとき

6.事業所が地域社会に利益還元を考えられるとき など

いただきました寄付金は、税法上、寄付金控除の対象となり、優遇措置を受けることができます。

 

寄付の種類と用途

01.ふれあい基金への寄付

寄付金は、ふれあい基金として次の5つの基金に積み立て、その果実(基金利子)をもとにそれぞれの事業を実施しています。

1.ボランティア基金

  • 地域での「毎日型ふれあいサロン」活動、住民による「小地域ふれあいサロン」活動やご近所お互いさま活動の推進
  • 地域まるごと福祉教育活動の推進
  • ボランティア活動リーダー等で構成する「地域の福祉をすすめる会」の組織化、推進
  • 被災者生活サポートボラネットの基盤整備

2.福祉基金

  • 社会福祉従事者対象の研修の実施

3.交通遺児就学奨励基金

  • 交通遺児就学奨励金の給付

4.社会福祉振興基金

  • 地域福祉活動を進めるための「あったかふくしのまちづくり計画」の策定推進

5.かけはし基金

  • 成年後見制度に関する相談受付、普及啓発

02.一般寄付

県域(圏域)のさまざまな地域福祉活動に活用させていただきます。

 

寄付金に対する税法上の優遇措置について

01.寄付者が個人の場合 (所得税法第78条該当)

所得税に関わる「寄付金控除の対象」となっています。
確定申告の際に、本会が発行する領収証を所轄税務署へご提出ください。
※相続や遺贈によって受けた財産を寄付した場合は、その分は相続税の対象外となります。

02.寄付者が法人の場合(法人税法第37条該当)

一般の寄付とは別枠で損金の額に参入することができます。
※詳しくは次の法人税法を参照してください。
 法人税法第37条第1項、法人税法第37条第4項、
 法人税法施行令第73条、法人税法施行令第77条の2

※これらの措置を受けるため確定申告に、本会の発行する領収書が必要となりますので、大切に保存してください。

 

寄付金のお申し込み方法

寄付金をお申し込みされる場合は、寄付申込書に必要事項をご記入いただき、郵送またはFAXによりお知らせください。おって事務局から詳しい手続きについてご連絡いたします。

寄付申込書

 

ご相談・お問い合せ先

広島県社会福祉協議会 総務課

住所 〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館内
電話 082-254-3411
ファックス 082-252-2133

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