オール広島で取り組む地域共生社会づくり
「地域共生社会」とは、地域・分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます。
地域共生社会の実現に向けて、平成 29 年の社会福祉法改正により、「包括的な支援体制の整備」が市町の努力義務として定められました。また、包括的な支援体制づくりを具体化するために、令和3年4月から県内複数の自治体において「重層的支援体制整備事業」の取り組みが進められています。
本会では、広島県とともに持続可能な包括的な支援体制の整備に向けた市町関係者の後方支援を進めています。行政担当者をリーダーとして、社協、社会福祉法人等とチームを組み、各回の講義や演習に取り組む「地域の支え合いコーディネート機能強化研修」の実施や訪問支援等により、市町の実情に応じた取り組みの具体化をサポートしています。
また、モデル事業の実施等により、何らかの困りごとを抱える世帯が、地域の多様な人とつながりを持ち続けながら、暮らしにくさや生きづらさを軽減、解消できる地域づくりに取り組んでいます。これらの取り組みにより、地域共生社会づくりのより一層の県民理解や活動企画を進めています。
写真：市町チームで実態に合わせた取り組み方策を話合う様子
チームでまちをデザインする「包括的な支援体制づくりハンドブック」の発行
社会の変化を踏まえて自治体としてどのように「包括的な支援体制の整備」に取り組むのか、その考え方と取組指針を出来るだけわかりやすくまとめた解説書としてハンドブックを作成しました。
このハンドブックは、各市町の事業担当職員、社会福祉協議会職員が、庁内の連携先部署、社会福祉法人、地域住民等の関係者と協働するための考え方や取り組むための検討事項などをまとめたものです。行政のみならず、関係者、関係機関等において、包括的な支援体制づくりに取り組む実施主体の羅針盤となることを期待しています。
なお、これまでの社会福祉・地域福祉の蓄積を確認できる自治体セルフチェックシート（Excelファイル）は編集が可能ですので、併せてご活用ください。
チームでまちをデザインする「包括的な支援体制づくりハンドブック」（2023年3月31日発行）（別タブで開きます）
参考情報
広島県は、第２期広島県地域福祉支援計画に基づき、「尊重し合いながら安心して暮らせる地域社会」の実現をめざし、多様な主体が連携して「困りごとを抱える人が早期に発見され、早期の解決につながる」ための取組を推進しています。
厚生労働省は、地域共生社会の推進を目的とした「地域共生社会のポータルサイト」を公開しています（令和3年4月1日より公開）。このポータルサイトは、地域住民、介護・障害・子ども・生活困窮等の分野における関係団体や実践者、行政職員など幅広い方々を対象にしています。全国の取り組み事例の紹介や地域共生社会の実現に関する施策情報なども分かりやすく紹介されています。
お問合せ先
地域福祉課
所在地：〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2 県社会福祉会館1階
電話：082-254-3414
ファクス：082-256-2228
受付時間：平日8時30分～17時30分
※土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）は、お問合せフォームで受け付けます。
（返信には数日程度かかります）
