コロナ特例貸付　償還猶予（返すまでの期間を延期）について

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金（コロナ特例貸付）については、令和５年１月から償還が始まりましたが、今後、やむを得ない事情等により償還が困難な場合は、償還猶予の申請が可能な場合があります。

　償還猶予が決定した場合は、償還期間が１年間猶予され、その間は償還を行う必要がありません。

　なお、償還猶予の期間が終了した後は、償還が開始されることとなります。

【用語の説明】

「償還」とは・・・借りたお金を返すこと

「償還猶予」とは・・・借りたお金を返すまでの期間を延期すること

猶予申請の対象者（令和5年6月現在）

　令和4年3月末までに、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）の貸付決定となった人で、一定の要件（理由）に該当する人

※令和4年4月以降に緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）と総合支援資金（延長貸付）の貸付決定となった人について、令和5年10月頃より猶予申請を受け付ける予定です。

償還猶予（返すまでの期間を延期）の要件（理由）

（１）地震や火災等に被災した場合

（２）病気療養中の場合

（３）失業、または離職中の場合

（４）奨学金や事業者向けのローン（住宅ローンを除く）など、他の借入金の償還猶予（返すまでの期間を延期）を受けている場合

（５）自立相談支援機関で面談等を行い相談した結果、当該機関において、償還猶予（返すまでの期間を延期）を行うことが適当であるとの意見を受けた場合

（６）市区町社会福祉協議会で面談等を行い相談した結果、当該機関において、償還猶予（返すまでの期間を延期）を行うことが適当であるとの意見を受けた場合

※やむを得ない事情により償還が困難となり、猶予申請を希望される場合は、まずは当センターへご相談ください。

※お住まいの地域の社会福祉協議会または自立相談支援機関においても、償還猶予申請を受け付けています。

償還猶予の申請書類

　償還猶予の申請にあたっては、借受人の自署による償還猶予申請書と、償還猶予の理由を確認できる書類の提出が必要となります。

１．償還猶予申請書

※当センターまたはお住まいの地域の社会福祉協議会や自立相談支援機関にて、償還猶予の要件等を確認後に、申請書等をお渡しします（必要に応じて郵送対応も可能です）。

２．確認書類

　償還猶予申請書の提出時に、次の確認書類が必要となります。※①～④はコピーの提出が可能。

申請書類の提出先

申請書類の提出先は、次のとおり申請理由により異なります。

審査結果

　償還猶予の審査結果は、借受人に文書通知（郵送）を行うとともに、本制度に必要な範囲で市町社会福祉協議会並びに自立相談支援機関に情報提供します。

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